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住所不明の元妻に対して養育費の減額調停を申し立てた事例

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事案内容:離婚後の養育費減額について

依頼者

  • 性別 男性
  • 職業 会社員
  • 年齢 20代

相手方

  • 職業 会社員
  • 年齢 30代

その他

  • 子どもの有無 有り
  • 婚姻期間 約3年
  • 解決までの期間 2か月

事件の概要

依頼者は約1年前に調停を申し立てられ,離婚が成立していた。調停時,精神的なダメージを受けていた依頼者は,弁護士に依頼することもなかった一方で,元妻は弁護士に依頼をしており,元妻の要望どおりの条件で離婚を成立させていた。すなわち,全額家に入れていた預金も全て元妻に持って行かれ,親権も元妻が取得してしまった。

離婚後,当時1歳だった息子にも全く会う事が出来ず,月5万円の養育費を支払っていたが,元妻の育児休暇が終了して,職場に復帰したとの情報を得たことから,養育費の減額を求めてご相談に来られた。

解決内容

元妻とは音信不通であり,住所すら分からなかったため,養育費減額請求の調停を申し立てるにあたり,まずは相手方の住所を調べる必要があったが,元妻は住民票を開示しないように届けを出していたことから,通常の請求方法では取得ができなかった。

このため,住所不明のまま裁判所へ養育費減額調停を申し立てた上で,調査嘱託といって,裁判所に調査を行ってもらうことで,無事に送達ができ,調停を行うことができた。
結果として,養育費の減額に応じてもらうことができた。

 

弁護士による解説・解決のポイント

今回,住民票の閲覧制限がかかっていた理由は,相手がDV等支援措置の届けを出していたためです。

当該届け出については,相手方の言い分に基づいて行うものである以上,依頼者としては全く心当たりがない状態で提出されていたため,依頼者も大変驚いておられました。

ですが,相手方に申立を行うのであれば,相手方の住所は必要です。このため,今回は,裁判所を通じて調べてもらう手続きを利用しました。
依頼者は,離婚調停の際に,相手方には弁護士が付いているにもかかわらず,ご自身は弁護士を付けなかったことで失敗したとおっしゃるとともに,養育費減額に際しては,弁護士に依頼することで良い結果が得られたと満足していただけたことが,とても印象に残る事案です。

執筆者情報

下川絵美(広島弁護士会)
下川絵美(広島弁護士会)
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