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相手に弁護士がついた方へ

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相手に弁護士がついた時に注意すべきこと

配偶者との離婚の交渉を進めていく中で,当事者の意向が食い違ってなかなか手続が進まない場合,どちらかが弁護士に依頼をすることも多々あります。そのような場合,ご自身だけの力で対応しようとするのはやめた方が無難と言えます。ほとんどの方にとって離婚は初めての経験であり,ましてや,法的知識など日常生活には必要ないため,精通していないのが普通です。これに対し,弁護士はプロとして離婚問題を日常的に扱う専門家ですから,弁護士をつけない状態で,相手方の弁護士と交渉をしても,ご自身に不利になることは目に見えているからです。
次に,弁護士をつけるべき理由について詳しく説明していきます。

相手に弁護士がついた時にこちらも弁護士をつけるべき理由

弁護士には,専門家としての法的知識と,プロとしての交渉力があり,弁護士をつけない当事者との間には,やはり圧倒的な差があると言わざるを得ないでしょう。

このため,素人の方が,話し合いの際に,法的知識や離婚裁判の経験に基づく議論に打ち勝つことは不可能に近いでしょう。中には,インターネットで見つけた記事などを参考に,ご自身で交渉しようとされる当事者もいらっしゃいますが,これもやめておいた方が無難と言えるでしょう。そもそもインターネット記事の信用性が有るかどうかも不明ですし,記事が事実であるとしても,その記事の事案がご自身の事案に適用できるかどうかを判断するためには,やはり相応の法的知識が必要だからです。

他方で,相手方弁護士に対し,何らの法的根拠もないにもかかわらず,ご自身の意見を主張し続ける方もおられますが,これもお勧めできません。弁護士は法律の専門家ですから,離婚協議がまとまらない場合に,離婚調停,離婚裁判へと,手続を進めていくことに何らのハードルもないのです。ですから,正当な根拠なく,ご自分の主張を押し通そうと交渉していると,相手方の弁護士によって,離婚調停,離婚裁判へと手続きを進められてしまう可能性が高くなります。特に,裁判になった場合には,きちんとした法的根拠に基づいた主張を,書面で提出しながら進める手続となるので,素人の方がご自身で進めていくことは,まず不可能となってしまいます。その段階で弁護士をつけることも考えられますが,はじめから弁護士をつけていた場合に比べ,不利な状態からのスタートとなることが多いでしょう。また,調停離婚では調停委員へ当事者双方の意見を伝えることになりますが,弁護士により作成された,法的根拠に基づく書面が提出されれば,事実上そちらの方が重視されてしまいます。従って,離婚についての話し合いを対等に行うために,ご自身も弁護士をつけることが必要といえます。

離婚の弁護士を選ぶ時のポイント

離婚時に依頼する弁護士を選ぶ際に気をつけるべきポイントは,以下の通りです。

  1. 離婚の専門サイトを持っている弁護士を選ぶ
  2. 紹介された弁護士だからといって安易に選ばない
  3. 近所の事務所だからといって安易に選ばない

同じ弁護士といっても,取り扱い分野には偏りがあり,また,得手不得手もあるため,離婚手続をスムーズに進めるためには,やはり離婚事件の取り扱い経験が豊富な弁護士を探すのが良いでしょう。
判断基準の1つに,その弁護士が離婚についての相談や解決事例を載せた離婚専門サイトを持っているかがあげられます。サイトを見て,ご自身の悩みと似た状況の解決事例があれば,離婚に向けて参考になるアドバイスや離婚条件を有利に進めるための術を持った弁護士である可能性が高いでしょう。
他方で,家族や知人に紹介されたとか近所にある事務所の弁護士だからといって安易に選ぶことはおすすめできません。その弁護士が必ずしも離婚に精通しているとは限らないからです。

最後に

離婚交渉をしていた相手から,弁護士をつけたと連絡があった際も,まずは落ち着いて,対応を考えましょう。当事務所には,離婚問題の豊富な解決実績のある離婚弁護士が所属しており,離婚を進める上で必要なアドバイスとサポートを提供することが可能です。
お悩みの方のお力になれると思いますので,ご相談をお待ちしております。

執筆者情報

下川絵美(広島弁護士会)
下川絵美(広島弁護士会)
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