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経済的不安から離婚を拒否する妻に対し，一定期間自宅に無償で居住することを認め，協議離婚が成立した事例
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離婚理由：熟年離婚
依頼者
- 性別 男性
- 職業 公務員
- 年齢 50代
相手方
- 職業 医療従事者
- 年齢 50代
その他
- 子どもの有無 有り（成人）
- 婚姻期間 約25年
- 別居期間 交渉開始後別居（約半年）
- 解決までの期間 約10か月
事件の概要
長年すれ違いが続き，約５年前から家庭内別居状態である。自身が離婚を切り出したが，相手は経済的な不安から条件等を具体的に詰めることはせず，膠着状態となった。
また，自宅はあるが住宅ローンも残っている。離婚のために，一定の財産分与を行うことはやむを得ないと考えているが，妻の方は，この状況を引き延ばそうとしているので，これ以上は自身での解決は不可能であるとして，ご依頼となった。
解決内容
相手方は，自宅に居住しており，経済的にもすぐに出て行くことは難しかったため，離婚後も一定期間は，共有財産である自宅に無償で居住することを認めた上で，自宅の売却益や，退職金，年金分割については，正当な金額の分与を行うことで，調停に至らず，協議による離婚をすることができた。
弁護士による解説・解決のポイント
男性側が離婚を切り出した際，女性側が，経済的な理由から離婚を拒否することは多く見うけられます。
相手方が離婚を拒否している場合には，法律上の離婚原因がない限り離婚ができないこと，また，裁判で離婚する場合にも，正当な財産分与はしなければならないことも考えると，早期に離婚を成立させるためには，やはり，正当な額の財産分与によって，相手方の離婚後の生活を安定させてあげることと，また，そのことを，相手方に理解してもらうことが大切になります。
執筆者情報
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