医師の離婚問題について弁護士が解説

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医師の離婚では、一般的な離婚と同じく、離婚するかどうか、親権、養育費、婚姻費用、慰謝料、財産分与などが問題になります。

もっとも、医師の場合は、収入が高い、資産が多い、勤務形態が特殊、開業医・医療法人の場合は事業用財産があるなどの事情から、離婚協議が複雑になりやすい傾向があります。

特に、財産分与では、預貯金だけでなく、クリニックの設備、医療機器、医療法人の出資持分、退職金、保険、投資、不動産など、幅広い財産を整理する必要があります。

「相手が医師だから、どこまで請求できるのかわからない」

「開業医として築いた財産をどこまで分ける必要があるのか不安」

という方も少なくありません。この記事では、医師の離婚問題の特徴と争点、特に財産分与について、弁護士がわかりやすく解説します。医師の離婚問題の特徴

医師の離婚問題の大きな特徴は、収入や財産の規模が大きく、資料の確認や評価が難しくなりやすいことです。

たとえば、勤務医であっても年収が高額になることが多く、別居中の生活費である婚姻費用や、離婚後の養育費が高額になることがあります。婚姻費用とは、別居中の夫婦や子どもの生活を維持するための費用のことです。家庭裁判所では、夫婦の収入や子どもの人数・年齢などをもとに算定されます。

また、勤務医であれば当直、オンコール、学会、転勤、などにより、生活リズムが不規則になりがちです。そのため、子どもの監護、面会交流、家事育児への関わり方をめぐって、夫婦間の認識に大きな差が生じることもあります。

さらに、開業医の場合は、家計とクリニックのお金が近い関係にあることがあります。個人名義の預金、事業用口座、医療機器のローン、テナント保証金、借入金、税務申告書などを丁寧に見なければ、本当の財産状況が把握できません。

1 医師の離婚問題の争点
2 医師の財産分与の特徴
3 医師の離婚問題を弁護士に相談するメリット
4 医師の離婚問題なら晴星法律事務所へご相談ください

医師の離婚問題の争点

医師の離婚で争点になりやすいのは、主に次のような点です。

・婚姻費用・養育費が高額になりやすい

・具体例：私立学校の学費があるケース

医師は収入が高いことが多いため、婚姻費用や養育費の金額が大きくなりやすいです。特に、私立学校、医学部進学、塾、習い事、留学費用など、子どもの教育費が高額な家庭では、通常の算定表だけでなく、実際の教育方針やこれまでの生活水準も問題になります。

たとえば、子どもが結婚生活中から私立小学校に通っていた場合、離婚後もその学費をどちらがどの程度負担するのかを具体的に決めておく必要があります。ここを曖昧にすると、後で「養育費に含まれる」「別途支払う約束だった」と争いになりやすくなります。

・親権・面会交流で勤務状況が問題になる

医師は多忙な職業です。そのため、親権を決める場面では、実際に子どもの世話をしてきたのは誰か、今後安定して監護できる環境があるかが重要になります。

もっとも、「医師だから忙しい」「当直があるから親権者になれない」という単純な話ではありません。祖父母の協力、勤務先の調整、ベビーシッターの利用、保育園・学校との連携などにより、子どもにとって安定した環境を用意できる場合もあります。

面会交流についても、医師の勤務予定に合わせて、毎月固定日ではなく、勤務シフトを踏まえて日程調整する方法が考えられます。

・財産の全体像が見えにくい

医師の離婚では、財産が多岐にわたるため、財産の全体像が見えにくいことがあります。預貯金、不動産、株式、投資信託、保険、退職金、車、学資保険に加え、開業医であれば医療機器、在庫、売掛金、事業用借入、クリニックの営業権なども検討対象になります。

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、離婚時に分ける制度です。民法上も、離婚時に相手方へ財産分与を請求できることが定められています。

医師の財産分与の特徴

医師の離婚で最も複雑になりやすいのが財産分与です。

財産分与では、原則として、結婚後に夫婦で築いた財産が対象になります。名義が夫になっているか妻になっているかは、決定的ではありません。たとえば、夫名義の預金であっても、結婚後の収入から形成されたものであれば、財産分与の対象になります。

一方、結婚前から持っていた財産や、親から相続した財産などは、原則として「特有財産」とされ、財産分与の対象外になります。特有財産とは、夫婦の協力で築いたとはいえない個人固有の財産のことです。

医師の場合、問題は「医師本人の努力や専門資格によって築いた財産だから、2分の1で分けるのは不公平ではないか」という点です。実務では、財産分与は2分の1を基本としつつ、個別事情により割合が修正されることがあります。ただし、医師免許を持っていることだけで当然に分与割合が大きく変わるわけではありません。配偶者が家事・育児・転勤への同行・開業準備の支援などをしてきた場合、その貢献も正当に評価されます。

個人開業医の財産分与

具体例：結婚後にクリニックを開業したケース

個人開業医の場合、クリニックは医師個人の事業として運営されています。そのため、事業用財産と家庭の財産を分けて整理することが重要です。

具体的には、次のような財産が問題になります。

・クリニックの事業用口座
・医療機器、什器備品、電子カルテ等
・テナント保証金
・売掛金、未収金
・医薬品や消耗品の在庫
・事業用借入金
・営業権やのれん

たとえば、結婚後に開業し、夫婦で開業資金を準備し、配偶者が受付や経理を手伝っていた場合、クリニック関連の財産が財産分与に影響する可能性があります。

もっとも、医療機器にローンが残っている場合や、クリニックの借入金がある場合には、プラスの財産だけを見て判断することはできません。財産分与では、資産と負債をあわせて整理する必要があります。

また、クリニックを続けるために必要な財産をそのまま分けてしまうと、診療継続に支障が出ることがあります。そのため、実際には、医師側がクリニックを継続し、相手方に代償金を支払う方法がとられることが多いです。代償金とは、現物を分ける代わりに金銭で清算するお金のことです。

医療法人を経営している場合の財産分与

医療法人を経営している場合は、さらに慎重な検討が必要です。

医療法人は、医師個人とは別の法人です。そのため、医療法人名義の預金や医療機器が、当然に夫婦の財産分与の対象になるわけではありません。

ただし、医療法人に「出資持分」がある場合には、その持分の評価が問題になることがあります。出資持分とは、簡単にいうと、医療法人に出資した人が、定款の定めにより払戻しや残余財産の分配を受けることができる権利です。

一方、平成19年4月以降に新しく設立される医療法人は、基本的に持分のない医療法人とされています。持分なし医療法人の場合、持分そのものを財産として評価することは難しい場面があります。

もっとも、持分がないからといって、離婚上まったく問題にならないとは限りません。医師が医療法人から高額な役員報酬を受けている場合、婚姻費用・養育費の算定に影響します。また、退職金規程、役員貸付金、MS法人との取引、理事長交代時の金銭の動きなどが、実質的な財産評価や収入把握に関係することもあります。

医療法人が関係する離婚では、決算書、法人税申告書、勘定科目内訳書、役員報酬、退職金規程、借入金、出資関係などを確認しなければ、適正な解決は困難です。

勤務医の財産分与

勤務医の場合、開業医や医療法人ほど事業財産の問題は少ないものの、退職金、企業型確定拠出年金、医師賠償責任保険、学会費、研究費、転勤に伴う住宅、社宅などが問題になることがあります。

特に退職金は重要です。退職金がすでに支給されている場合はもちろん、将来支給される蓋然性がある場合には、婚姻期間に対応する部分が財産分与の対象として検討されることがあります。蓋然性とは、「そうなる可能性が高い」という意味です。

たとえば、大学病院に長年勤務しており、退職金制度が明確に存在する場合には、結婚後の勤務期間に対応する退職金相当額をどのように評価するかが問題になります。

また、勤務医でも副業、非常勤先、講演料、原稿料、研究関連収入がある場合があります。源泉徴収票だけでなく、確定申告書や課税証明書を確認することで、収入の全体像を把握することが大切です。

医師の離婚問題を弁護士に相談するメリット

医師の離婚問題を弁護士に相談するメリットは、単に相手と交渉してもらえることだけではありません。

第一に、財産資料を適切に整理できます。医師の離婚では、資料が多く、どの資料を見ればよいのか分かりにくいことがあります。弁護士に相談すれば、預貯金、保険、不動産、退職金、確定申告書、決算書、医療法人関係資料など、必要な資料を整理し、財産分与の見通しを立てることができます。

第二に、相手の主張が妥当か判断できます。たとえば、「クリニックの財産はすべて自分のもの」「医師免許は自分の努力だから財産分与は少なくてよい」「医療法人だから一切関係ない」といった主張がされたとしても、そのまま受け入れる必要があるとは限りません。反対に、医師側としても、事業継続に必要な財産や借入金を踏まえ、不当に過大な請求に対応する必要があります。

第三に、離婚後の生活や診療への影響を考えた解決ができます。医師側であれば、クリニックの資金繰りや信用を守りながら離婚条件を整えることが重要です。配偶者側であれば、離婚後の生活費、住居、子どもの教育費を確保することが重要です。

第四に、感情的な対立を抑えやすくなります。離婚問題では、夫婦だけで話し合うと、過去の不満や感情が先に立ち、条件面の整理が進まないことがあります。弁護士が間に入ることで、法的な見通しを踏まえた冷静な協議が可能になります。

医師の離婚問題なら晴星法律事務所へご相談ください

医師の離婚問題は、収入が高いから単純に多く支払えばよい、財産が多いから単純に半分にすればよい、というものではありません。

勤務医、個人開業医、医療法人の理事長では、確認すべき資料も、争点も、解決方法も異なります。財産分与、婚姻費用、養育費、親権、面会交流、慰謝料を総合的に見ながら、将来の生活や仕事への影響まで考えて進める必要があります。

当事務所では、離婚問題に関するご相談をお受けしています。医師側からのご相談はもちろん、医師の配偶者側からのご相談にも対応しています。

「相手が医師で、財産をどこまで調べればよいかわからない」
「開業医としてクリニックを守りながら離婚を進めたい」
「医療法人の持分や役員報酬が財産分与にどう関係するのか知りたい」
「子どもの教育費や養育費をきちんと決めたい」

このようなお悩みがある方は、一人で抱え込まず、早めに弁護士へご相談ください。早い段階で見通しを立てることで、不利な合意を避け、納得できる解決に近づける可能性が高まります。

医師の離婚問題でお悩みの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

執筆者情報

下川絵美（広島弁護士会）: 当サイトをご覧いただきありがとうございます。当サイトでは、離婚に関するお悩みを持っている方向けに、離婚をめぐる様々な事柄について解説しています。いろいろな思いを抱えておられる方も、肩の力を抜いて、何でもお話しいただけると思いますので、お気軽にご相談いただければと思います。離婚・不貞慰謝料に関してお悩みの方はどうぞ気軽にご連絡ください。
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