弁護士費用

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1 弁護士費用（全て税込）

弁護士費用（全て税込）

相談料：女性の離婚・不貞慰謝料に関する初回相談は45分無料

※離婚・不貞慰謝料請求以外の相談については，１時間以内１万１０００円

※電話での相談はお受けしておりません。来所相談もしくはオンライン相談をご利用ください。

相談料：男性の初回相談・超過分のご相談：１時間以内１万１０００円

※当日ご依頼をされる場合には，全ての場合にご相談料は無料となります。

※セカンドオピニオンの場合は、22,000円／１時間を頂戴いたします。

※電話での相談はお受けしておりません。来所相談もしくはオンライン相談をご利用ください。

協議書作成支援プラン　１書面：22万円

※公正証書とする場合，弁護士立会手数料３．３万円は別途

代理プラン

協議離婚代理プラン

着手金22万円
解決報酬金27.5万円＋経済的利益の１６．５％

調停離婚代理プラン

着手金33万円
解決報酬金38.5万円＋経済的利益の１６．５％

訴訟離婚代理プラン

①第一審

着手金44万円
解決報酬49.5万円＋経済的利益の１６．５％

②控訴審

着手金55万円
解決報酬60.5万円＋経済的利益の１６．５％

※すべてのプランにおいて親権・面会交流・有責性・離婚自体に争いがある場合は着手金、解決報酬金共に+11万円となります（複数の項目にわたっていても追加料金の加算は１度のみ）。

※調停・訴訟は6回目の期日以降１回3.3万円の日当をいただきます。また，面会交流に弁護士が同席する場合，調査官調査に裁判所外で同席する場合は，１回目から3.3万円の日当をいただきます。

不倫の慰謝料

着手金　16.5万円

報酬金　経済的利益の22％（最低報酬額27.5万円）

※訴訟に移行した際の着手金は＋11万円となります。

※交渉の対応時間が５時間を超える場合には，２．２万円／１時間の費用が発生します。

※訴訟の場合，出廷回数が５回を超えると（６回目から），３．３万円／１期日の日当が発生します。

離婚
	着手金	報酬金
協議	22万円	27.5万円＋経済的利益の１６．５％
調停	33万円	38.5万円＋経済的利益の１６．５％
訴訟 ①第一審	44万円	49.5万円＋経済的利益の１６．５％
訴訟 ②控訴審	55万円	60.5万円＋経済的利益の１６．５％
※すべてのプランにおいて，親権・面会交流・有責性・離婚自体に争いがある場合には，着手金，報酬金ともに＋11万円となります（複数の項目にわたっていても，追加料金の加算は一度のみ）。 ※調停・訴訟は6回目の期日以降１回3万円の日当をいただきます。また，面会交流に弁護士が同席する場合，調査官調査に裁判所外で同席する場合は，１回目から3.3万円の日当をいただきます。 ※経済的利益については，次の金額が対象となります。請求する側：受領した財産分与・慰謝料・婚姻費用の金額及び養育費の２年分の額。請求される側：上記の額について，基本的には請求額と支払額の差額（減額分）となりますが，財産分与で，請求額が明らかでない場合には，取得額の３０％を経済的利益とみなし，同金額を計上します。
付随する請求（離婚を依頼しない場合の金額）
	着手金	報酬金
養育費 ※1	22万円	27.5万円＋ 2年分の16.5％
不貞慰謝料 ※2	16.5万円（訴訟の場合＋11万円）	経済的利益の22％ (最低報酬額27.5万円)
婚姻費用	22万円（離婚事件同時依頼の場合11万円）	22万円（離婚事件同時依頼の場合11万円）＋経済的利益の16.5％
面会交流 ※1	33万円	38.5万円＋加算報酬（達成した場合22万円）
親権者変更	33万円	38.5万円＋加算報酬 ※6
子の引き渡し ※3	33万円	38.5万円＋加算報酬 ※6
子の引き渡し ※3 （保全を伴う場合）	49.5万円	49.5万円＋加算報酬 ※6
DV保護命令 ※4 人身保護請求 ※5	33万円（離婚事件同時依頼の場合22万円）	33万円（離婚事件同時依頼の場合22万円）＋加算報酬 ※6
その他
	手数料
婚姻費用・養育費算定意見書	３．３万円／１通
離婚協議書作成	22万円（公正証書とする場合，弁護士立会手数料3.3万円は別途）
年金分割（審判）	22万円

※付随する請求に関し，各事件とも，調停から，審判・即時抗告に移行する場合には，着手金・報酬金それぞれ，11万円の追加料金が発生します。

※1　養育費・面会交流について，離婚事件と同時にご依頼の場合には，離婚事件に含まれますので，別途料金は発生しません。

※2　不貞慰謝料請求につき，交渉の対応時間が５時間を超える場合には，２．２万円／１時間の費用が発生します。また，出廷回数が５回を超える場合（６回目から），３．３万円／１期日の日当が発生します。

※3　子の引き渡し事件については，離婚事件をご依頼の場合であっても別件として上記料金が必要となります。

※4　DV保護命令について，離婚事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を１１万円ずつ減額となります。

※5　人身保護請求について，子の引渡し事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を１１万円ずつ減額となります。

※6　親権者変更，子の引き渡し事件，DV保護命令，人身保護請求について，加算報酬は，達成した場合22万円，阻止した場合22万円となります。

執筆者情報

下川絵美（広島弁護士会）: 当サイトをご覧いただきありがとうございます。当サイトでは、離婚に関するお悩みを持っている方向けに、離婚をめぐる様々な事柄について解説しています。いろいろな思いを抱えておられる方も、肩の力を抜いて、何でもお話しいただけると思いますので、お気軽にご相談いただければと思います。離婚・不貞慰謝料に関してお悩みの方はどうぞ気軽にご連絡ください。
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