相手から離婚を申し入れられたところ，財産分与に関し，依頼者に有利な判断がなされた事例

2025.03.05

この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。

離婚理由：相手からの申し入れ

依頼者

• 性別　男性
• 職業　会社員
• 年齢　５０代

相手方

• 職業　パート
• 年齢　40代

その他

• 子どもの有無　有り
• 婚姻期間　約20年
• 別居期間　　４年
• 解決までの期間　３年

事件の概要

依頼者は，妻から離婚を申し入れられたが離婚に納得できず，離婚調停にて離婚の成否を争うこととなった。親権，面会，財産分与等多岐にわたる争点があったため，離婚の意思及び離婚条件で折り合いが付かなかったため，離婚調停は不成立となった。その後，離婚訴訟に至り，離婚の成否及び離婚条件を争うこととなった。

解決内容

依頼者と妻の間で裁判離婚が成立した。
このうち，財産分与については，折半が原則であるところ，依頼者が所有していた不動産について，例外的事情が認められ，裁判所から，依頼者の分与割合7割，相手方の分与割合3割を前提とした判断が下された。

弁護士による解説・解決のポイント

婚姻中に夫婦の一方名義で取得した財産は，原則として，夫婦で築いた共有財産に該当するとして，全部が財産分与の対象となり，分与割合も50％ずつとなります。
これは，婚姻前に購入した不動産であっても，婚姻後に継続して住宅ローンを支払い続けている場合には，同様に財産分与の対象となります。
もっとも，今回のように，弁護士が適切に主張・立証活動を行うことにより，不動産については例外的な分与割合が認められることもあります。
離婚を考えているけれども，配偶者に財産を半分渡すことになるのは納得いかないという場合，弁護士に依頼することによって，例外的な事情が認められやすくなることもありますので，お気軽にご相談下さい。