弁護士費用

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1 弁護士費用（全て税込）

弁護士費用（全て税込）

相談料：女性の離婚・不貞慰謝料に関する初回相談は45分無料

※離婚・不貞慰謝料請求以外の相談については，１時間以内１万１０００円

※電話での相談はお受けしておりません。来所相談もしくはオンライン相談をご利用ください。

相談料：男性の初回相談・超過分のご相談：１時間以内１万１０００円

※当日ご依頼をされる場合には，全ての場合にご相談料は無料となります。

※セカンドオピニオンの場合は、22,000円／１時間を頂戴いたします。

※電話での相談はお受けしておりません。来所相談もしくはオンライン相談をご利用ください。

1.代理プラン

協議離婚代理プラン（概ね３か月を目処）

着手金22万円
解決報酬金27.5万円＋経済的利益の16.5％

調停離婚代理プラン

着手金33万円
解決報酬金38.5万円＋経済的利益の16.5％

訴訟離婚代理プラン

①第一審

着手金44万円
解決報酬49.5万円＋経済的利益の16.5％

②控訴審

着手金55万円
解決報酬60.5万円＋経済的利益の16.5％

※すべての手続段階において，親権・面会交流が争いとなっている場合には，着手金・報酬金ともに＋22万円とする。有責性・離婚自体が争いになっている場合には，着手金・報酬金ともに＋11万円とする。

※経済的利益については，次の金額とする
請求する側：財産分与取得額，慰謝料・婚姻費用の取得額及び養育費の２年分
請求される側：請求額と支払額の差額（減額分）が基本ですが，財産分与においては，請求額が明らかでない場合，確保額の５０％を経済的利益として計上

2.付随する請求

（１）養育費（単独依頼の場合）

着手金　22万円
報酬金　27.5万円＋２年分の16.5％

※上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合には，離婚事件に含まれますので，別途料金は発生しません。

（２）不貞慰謝料（単独依頼の場合）

着手金　22万円
報酬金　経済的利益の22％(最低報酬額27.5万円)

※訴訟へ移行する場合には，着手金は＋11万円
※交渉の対応時間が５時間を超える場合には，2.2万円／1時間の費用が発生。

（３）婚姻費用（単独依頼の場合）

着手金　22万円
報酬金　22万円＋経済的利益の16.5％

※上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を11万円ずつ減額。

（４）親子交流

①　父母から単独依頼の場合

着手金　44万円※１
報酬金　49.5万円＋加算報酬※２

※１上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合には，離婚事件に含まれますので，別途料金は発生しません。
※２達成した場合22万円

②　父母以外から申立てる親子交流（単独依頼の場合）

着手金　66万円
報酬金　71.5万円＋加算報酬※３

※3達成した場合22万円

（５）親権者の変更その他親権に関する申立

着手金　44万円
報酬金　49.5万円＋加算報酬※

※達成した場合22万円　阻止した場合22万円

（６）子の引き渡し※１

着手金　44万円
報酬金　49.5万円＋加算報酬※２

※１保全を伴う場合，着手金報酬金とも＋11万円
※２達成した場合22万円　阻止した場合22万円

（７）ＤＶ保護命令・人身保護請求※１，※２

着手金　44万円
報酬金　49.5万円＋加算報酬※３

※１DV保護命令について，上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を11万円ずつ減額。
※２人身保護請求について，上記（６）の子の引渡し事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を11万円ずつ減額。
※３達成した場合22万円　阻止した場合22万円

※１，２の全ての事件において，調停・訴訟とも，出廷回数が５回を超える場合（６回目から），出廷日当として，3.3万円／回が発生します。弁護士が面会交流に同席する場合及び調査官調査（裁判所外）に同席する場合には，3.3万円／回（１回目から）が発生します。

その他

（１）婚姻費用・養育費算定意見書

3,3万円／１通

（２）離婚協議書作成

手数料　22万円

（公正証書とする場合，弁護士立会手数料3.3万円は別途）

（３）年金分割（審判）

手数料　22万円

離婚
	着手金	報酬金
協議	22万円	27.5万円＋経済的利益の16.5％
調停	33万円	38.5万円＋経済的利益の16.5％
訴訟 ①第一審	44万円	49.5万円＋経済的利益の16.5％
訴訟 ②控訴審	55万円	60.5万円＋経済的利益の16.5％
※すべての手続段階において，親権・面会交流が争いとなっている場合には，着手金・報酬金ともに＋22万円とする。有責性・離婚自体が争いになっている場合には，着手金・報酬金ともに＋11万円とする。 ※経済的利益については，次の金額とする請求する側：財産分与取得額，慰謝料・婚姻費用の取得額及び養育費の２年分請求される側：請求額と支払額の差額（減額分）が基本ですが，財産分与においては，請求額が明らかでない場合，確保額の50％を経済的利益として計上
付随する請求
	着手金	報酬金
養育費（単独依頼の場合）	22万円	27.5万円＋ 2年分の16.5％
※1上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合には，離婚事件に含まれますので，別途料金は発生しません。
不貞慰謝料（単独依頼の場合）	22万円	経済的利益の22％ (最低報酬額27.5万円)
※訴訟へ移行する場合には，着手金は＋11万円 ※交渉の対応時間が５時間を超える場合には，2.2万円／１時間の費用が発生。
婚姻費用※4 （単独依頼の場合）	22万円	22万円＋経済的利益の16.5％
※上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を１１万円ずつ減額。
親子交流 ①父母から単独依頼の場合	44万円※１	49.5万円＋加算報酬（達成した場合22万円）
※１上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合には，離婚事件に含まれますので，別途料金は発生しません。
親子交流 ②父母以外から申立てる親子交流（単独依頼の場合）	66万円	71.5万円＋加算報酬（達成した場合22万円）
親権者の変更その他親権に関する申立	44万円	49.5万円＋加算報酬（達成した場合22万円）（阻止した場合22万円）
子の引き渡し	44万円（保全を伴う場合，着手金報酬金とも＋11万円）	49.5万円＋加算報酬（達成した場合22万円）（阻止した場合22万円）
DV保護命令※1 人身保護請求※2	44万円	49.5万円＋加算報酬（達成した場合22万円）（阻止した場合22万円）
※1 DV保護命令について，上記１の離婚事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を11万円ずつ減額。 ※2 人身保護請求について，上記子の引渡し事件と同時にご依頼の場合は，基本料金を11万円ずつ減額。
※全ての事件において，調停・訴訟とも，出廷回数が５回を超える場合（６回目から），出廷日当として，3.3万円／回が発生します。弁護士が面会交流に同席する場合及び調査官調査（裁判所外）に同席する場合には，3.3万円／回（１回目から）が発生します。
その他
	手数料
婚姻費用・養育費算定意見書	3.3万円／１通
離婚協議書作成	22万円（公正証書とする場合，弁護士立会手数料3.3万円は別途）
年金分割（審判）	22万円

執筆者情報

下川絵美（広島弁護士会）: 当サイトをご覧いただきありがとうございます。当サイトでは、離婚に関するお悩みを持っている方向けに、離婚をめぐる様々な事柄について解説しています。いろいろな思いを抱えておられる方も、肩の力を抜いて、何でもお話しいただけると思いますので、お気軽にご相談いただければと思います。離婚・不貞慰謝料に関してお悩みの方はどうぞ気軽にご連絡ください。
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