私立学校の学費負担は誰がする？離婚後の適切な負担割合とは？

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離婚が決まった夫婦が子供の養育費について話し合う際、特に子供が私立学校に通っている場合、学費の負担をどうするかという問題がよく浮上します。公立学校と比べて私立学校の学費は高額であり、その負担割合をめぐって夫婦間での争いが生じることが多いからです。このコラムでは、私立学校の学費負担について、離婚後にどのように適切な割合で分担するか、法的な観点から詳しく解説します。

1. 私立学校の学費は養育費に含まれるか？

まず、私立学校の学費が養育費に含まれるのかという疑問を持たれる方が多くいらっしゃいます。通常、養育費は子供の生活費、教育費、医療費などを総合的にカバーするための金額ですが、養育費の算定基準（養育費算定表）は主に公立学校に通う子供を前提として計算されています。そのため、私立学校に通わせる場合、通常の養育費では学費の全額をカバーするのが難しいことが多いのです。

この点、現在の運用では、私立学校の学費は養育費とは別途考慮される場合も多く、特に高額な私立校に通わせる場合は、夫婦間で学費負担の取り決めを行う必要があります。この点については、家庭裁判所でも学費の負担を話し合う場面が多く見受けられます。

2. 学費負担の法的根拠

法的には、子供の教育に関する費用は両親が負担すべきものであり、これは私立学校の学費にも当てはまります。ただし、どの程度負担すべきかは、以下のような要素に左右されます。

• 両親の収入差: 高収入の親が多くの割合で学費を負担することが一般的です。しかし、それでも一方の親が一方的に全額を負担することは稀です。
• 離婚前の生活水準: 子供が私立学校に通っていたという生活水準を維持するために、離婚後も私立学校の学費を支払うことが求められるケースがあります。
• 子供の希望と進路: 子供自身が私立学校での教育を希望している場合、裁判所はその希望を考慮する傾向にあります。

3. 学費負担の適切な割合

では、離婚後に私立学校の学費をどのように分担すべきでしょうか？

その適切な割合を考えるには、以下の点を検討する必要があります。

(1) 夫婦の収入状況

一般的には、夫婦の収入に応じて学費の負担割合を決定します。たとえば、夫の収入が妻の2倍であれば、夫が学費の3分の2を負担し、妻が3分の1を負担するというように、収入に比例して学費を分担する方法が多いです。家庭裁判所でも、この収入比率をもとに負担割合を調整することが一般的です。

(2) 離婚前の学費負担の実態

離婚前にどのように学費を負担していたかも重要な要素です。たとえば、離婚前に夫が全額学費を負担していた場合、離婚後もその負担を維持するべきだという主張が認められることがあります。逆に、夫婦で均等に学費を負担していた場合、離婚後もその比率を継続することが理にかなっています。

(3) 養育費とのバランス

学費の負担をどう分けるかを考える際には、養育費とのバランスも重要です。養育費が高額である場合、学費負担の割合を軽減することが認められることがあります。また、私立学校の学費が非常に高額な場合には、養育費とは別に「学費負担金」として別途取り決めを行うことが望ましいでしょう。

4. 学費負担の合意方法

学費の負担割合については、夫婦間での話し合いが必要です。円満に話し合いがまとまる場合は、離婚協議書に学費負担について明記しておくことが重要です。これにより、後々のトラブルを避けることができます。

話し合いが難航した場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることが可能です。調停では、調停委員が両親の収入状況や子供の利益を考慮し、学費負担について助言や調整を行います。調停でも解決が難しい場合は、最終的に審判で決定されます。

5. 学費滞納への対策

離婚後、学費の支払いが滞ることを防ぐためには、事前に対策を講じておくことが大切です。たとえば、離婚協議書を作成する際は公正証書にすることで、支払が滞った場合には、裁判所を通じて強制執行を申し立てることが可能なようにしておくこと等が考えられます。確実に強制執行を行うことができるような定め方をしておく必要がありますので、公正証書の作成についてご不安がおありの場合には、弁護士へご相談いただければと思います。

6. 学費負担を取り決める際の注意点

学費負担の取り決めを行う際には、次の点に注意することが重要です。

• 子供の将来を見据えた話し合い: 子供の進路や将来の希望を考慮し、私立学校に通わせることが子供にとって最善の選択かどうかを冷静に話し合うことが大切です。
• 経済状況の変化への対応: 離婚後に両親の収入状況が変わる可能性があるため、その場合には学費負担を見直すことができるような条項を契約書に盛り込んでおくことも考えられるでしょう。

まとめ

私立学校の学費負担は、離婚後の重要な課題の一つです。収入に応じた適切な負担割合を決定し、将来的な経済状況の変化にも対応できるような取り決めを行うことが、子供の教育と両親の経済的負担をバランスよく維持するために不可欠です。養育費や学費負担についての問題でお悩実の方につきましては、離婚問題に精通した下川法律事務所にご相談いただければと思います。

執筆者情報

下川絵美（広島弁護士会）

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